土地調査部門

事業用地の所有権移転を円滑に進めるための図面、資料等を作成する部門です。
土地等の調査および測量を行うことで、土地の所在･地番･地目･地積･土地等の権利者の氏名住所や権利の種類および内容を調査し土地の境界を確定し土地の面積を算出します。
法務局へ権利の調査をしたり、現地で測量器機を使い、測量作業を行ったりします。最近では光波測距儀･GNSS測量機のほかマルチコプターも活用しています。

土地評価部門

事業用地として土地を取得する場合、正常な取引価格によって補償する必要があります。その金額を算定する部門です。
また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定をします。
適正な補償額を導き出すため、土地評価のための同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。

物件部門

一般的に事業用地内の建物等の物件は所有者より事業用地外に移転していただく必要があります。その物件等を移転していただくための調査、算定を行う部門です。
現地で建物等それぞれの種類、数量、品等または機能等を調査します。調査結果に基づき、移転工法を検討し、補償金額の算定を行います。

機械工作部門

機械設備や生産設備などの機械工作物について調査算定する部門です。
物件部門と同様に調査算定しますが、特殊な機械工作物については専門メーカー等に聞取り等を行い算定します。

土地調査資料調査法務局より取り寄せた図面を確認

ＧＮＳＳ測量ＧＮＳＳ測量機を使って測量

境界立会土地所有者との立会

営業補償・特殊補償部門

事業用地の取得に伴い、企業等が営業活動を廃止･休止･営業規模の縮小しなければならない場合、企業等に対して補償する必要があります。また、漁業権･鉱業権等の消滅または制限をかける場合も補償する必要があります。それらの補償に対する調査算定する部門です。
企業や漁業権等の権利者等のほか関係機関に聞取り調査を行い、調査算定を行います。

事業損失部門

事業の施行に伴い、騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等が発生する場合があります。そういった工事により第三者に与える損失に関する因果関係の調査および損失額を算定する部門です。
地盤変動の調査は工事前に建物等の損傷の調査を行い、損傷があった場合に、事後調査を行い、工事による損失に関する因果関係および損失額を算定します。

補償関連部門

｢土地の事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査等の業務｣｢補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務｣および｢事業認定申請図書等の作成業務｣を行う部門となっています。
事業認定申請図書等や保安林解除申請書等の作成を行います。

総合補償部門

用地補償業務全般に対しての総合的な知見を必要とする部門です。
｢公共用地取得計画図書の作成業務｣｢公共用地取得に関する工程管理業務｣｢補償に関する相談業務｣｢関係住民等に対する補償方針に関する説明業務｣｢公共用地交渉業務｣を行います。

境界測量光波測距儀を使った測量作業

立竹木調査林尺等を使った立竹木の調査

事務所内作業ＣＡＤ等を使った作業